宮川会計事務所

巡回監査により、

自社の正確な月次損益を把握できるようになり、

経営者様の意思決定に役立つ情報、

業績向上につながる情報をご提供しております。

なお、当事務所では、

経営管理資料や決算書の信頼性の向上につながる

中小会計要領（中小企業のための会計基準）に沿った

会計処理をご指導させていただきます。

また、巡回監査時には、

会計資料並びに会計記録の適法性、

正確性及び適時性を確保するため、

会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。

貴社の実情に合った選択可能な方法を、

経営者様にご提案し、適法な節税対策を実施します。

また､顧問契約と同時に｢基本約定書」を締結いただき､

関与３期目からは､

｢税理士法第３３条の２第１項に定める書面添付」

を行います。

書面添付制度とは、

法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、

企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、

税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。

書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。

企業様の活動によって動くお金を管理いたします。

お金の流れを把握するためにも

会計業務は必須です。

お金の流れを把握することで、

経営戦略を適切に立てることが

出来るようになります。

その時の状況や時代の流れを読みながら

何が一番良い戦略なのかを

企業様と一緒に考えます。

税務申告とは、企業が法人として行うべき

税金の申告業務です。

税務申告を正しく行うことは、企業にとって

欠かせない経営活動の一つとなります。

きちんと税金を納めていることで、

社会的責務を果たしていることとなり

周囲からの信頼を獲得することにも繋がります。

事実に基づく正確な税務を申告するため

お客様に寄り添い、業務を進めます。

法人でも個人事業主でも、注意しなければならないのが

税務調査です。

全ての会社が税務調査を受けるわけではありませんが、

数多くの企業が税務調査を受けていますので、

いつ調査が入っても不思議ではありません。

当事務所では、税務調査時に立ち合いを行い、

誠実に対応をしています。

ご不明点などは、いつでもご相談ください。

お客様によって、経営状況は様々です。

毎年の課題や企業にとってのお悩みに関して

より具体的に、

よりわかりやすく、

解決のためのアドバイスを実施いたします。

一つの課題に対して、

長年の経験と知識を活かし、

最適な方法をご提案いたします。

補助金・助成金とは、

国や地方公共団体が、事業者に対して、

原則返済不要なお金を支給してくれる制度です。

支給に関しての条件があったり、

申請書類や事前審査が必要となります。

自治体独自の補助金もありますので、

どの補助金を、

どのように利用するのか、

具体的な事例も含めて、対応いたします。

経営に関して、

お客様にとっては、お金のこと以外にも

課題やお悩みがあると思います。

組織発展の為、採用に伴う人材の確保や

次のリーダーを創出するための人材教育。

戦略を立てる上でのマーケティング（市場調査）も

必要不可欠です。

お金のこと以外のご相談を

いつでも対応いたしますので、

お気軽にご相談ください。